平成２２年６月県議会 一般質問
宮城県議会議員 中島源陽
１ 本県農業と第２期みやぎ食と農の県民条例基本計画について
（１） 第１期みやぎ食と農の県民条例基本計画の評価について
平成１２年１２月１０日、宮城県は「肥沃な耕土に恵まれ、また長きにわたり培ってきた技術や、様々な困難を克服してきた先人たちの知恵の蓄積などを有する本県は、良質で豊かな農産物生産県として、さらに将来に向けて、様々な利点や蓄積を生かし、農業及び農村を発展させていく責務がある」と高らかに謳い、「みやぎ食と農の県民条例」を公布しました。翌平成１３年、「みやぎ食と農の県民条例基本計画」が策定され、平成２２年度を目標年度として、以来、本県の農業政策はこの基本計画を下に展開されてきました。この間、世界的な食料自給の逼迫や飼料・肥料・燃料等の価格高騰、食の安心を脅かす事件事故等、または、BSEや鳥インフルエンザ、そして今回の口蹄疫等、様々な問題が発生しました。また、国の農業政策においても、農地法の改正や経営所得安定対策、新政権による戸別所得補償制度モデル事業の創設等、大きな環境変化を伴ってきました。このような中、本県においては、みやぎ食と農の県民条例の掲げる農業・農村振興の目標として、第１に、県民に安全で安心な食料が安定的に供給されること、第２に、将来にわたり農業が持続的に営まれること、第３に、農業・農村の有する多面的な機能を十分に発揮すること、第４に、農村の経済的な発展及び総合的な振興が図れることを位置づけ、様々な施策を展開してきました。各推進指標においては目標を大きく上回る実績を上げている項目もあるものの、全体としての農業生産額が平成１３年（ ）億円であったのが、平成２０年では（ ）億円を大きく減少している点や、農業従事者数も大きく減少し、耕作放棄地は大きく増加している点等、４つの目標の土台をなす部分が将来像とは大きくかけ離れてきているという現実を踏まえると、基本計画による施策によって成果あげられた分野と十分な成果を上げられなかった分野があるものと思います。これまでの基本計画の施策による成果に関してどのように評価・分析し、総括しているのか伺いたいと思います。
（２）第２期みやぎ食と農の県民条例基本計画の基本方針について
みやぎ食と農の県民条例基本計画は、本計画の策定に係る基本方針の中でも、「現時点における本県の農業・農村の振興に向けた取り組み方向を示すものとして、国の方針や施策等の変更にかかわらず、本県が行う事業の基礎として位置づけます。」示されており、本県の条例に基づく独自の計画であることは言うまでもありません。しかしながら、一方では、国の農業政策が本県農業に及ぼす影響は非常に大きく、国の農業政策を無視した本県としての農業政策もまた成り立たないという現実があります。そのような意味で、基本計画の策定方針においても、「今後、国が示す方針や施策等と整合を図った上で、県としての事業として具体化していくこととなります。」との考えが示されていることは、現状を考えれば、当然の流れかもしれませんが、あくまでも農業政策の原点は“農業の現場”にあるのではないか、私はそのように思っています。決して、政治的な思惑の上に農業政策があってはいけないと考えています。特に、今年から始まっている「戸別所得補償モデル事業」はその最たる施策と思うのですが、民主党を中心とした政権は次年度以降、畜産・林業・水産業等に適用を広げていく考えを示しています。しかしながら、現在の稲作に対する個別所得補償モデル事業による影響を見ただけでも、いかに「所得補償」という発想が危険であるのかと言うことを示しているものと思います。全農みやぎによれば、個別所得補償が出てきてから、米卸からの米価下げの圧力が相当なもので、２１年産米においても、共計の赤字となる県も出てくるのではないか、との懸念も出てきているとのことでした。更に、このままの消費動向で行けば、JAグループだけでも４０万トンもの在庫を抱える状況にありますが、政府はあくまでも過剰米処理はしないとしています。つまり、このままいけば、２２年産米も大幅な価格の下落は避けられないということであります。ある試算によれば、過剰米を放置した場合、２２年産米の販売価格が１俵当たり１２０００円まで下落し、米戸別所得補償モデル事業の変動交付金が２３０８億円となり、予算よりも９１７億円も多くの支出が見込まれるということであります。また、棚上げ備蓄等の過剰米対策を行い、米価下落が押さえられた場合は、政府買い入れによる８４７億円の支出ということであり、いかに過剰米対策を放置した場合の影響が大きいかが分かります。しかしながら、農家の段階ではいずれにしても所得が補償されるのだからいいのではないか、という考えもあると思いますが、現実には過剰米が残ればその保管･管理・その後の処理と等については農家負担がいつまでもついてくるということになります。更には、今回の子ども手当てに見られるように、全体の財源がなければ、月２６０００円支給という政策を半分の１３０００円に見直すというマニフェストになるように、結局「所得補償」も財源が確保されなければ保障されないのが現実であり、その時の痛みは直接農家に及ぶことになります。そのような意味で、国の農業政策は本県農業に大きな影響を与えるものと思います。「みやぎ食と農の県民条例」の第３条 県の責務と役割の中で、県は国とも連携を図ることを位置づけておりますが、連携とはお互いの信頼関係やお互いの考え方を尊重するところから成り立つものでありますから、一方的なものではないはずであります。この際でありますから、本県の「みやぎ食と農の県民条例」に基づく基本計画を着実に推進していくための国の農業政策のあり方に対しても、宮城県としての考え方を明確に位置づけていくべきと考えます。本条例の目的には、「目標達成に向けた推進方策を示し」とあり、国に対して働きかけていくこともまた、推進方策の一つと思います。知事の所見を伺いたいと思います。
特に、現政権が掲げる「所得補償」という考え方は、突き詰めていくと、市場価格はどこまでも安価な方向に向き、実質国の財源によって農家経営が維持され、支配されるような農業の姿になってしまう懸念があります。そこは、自分で作ったものが正当な価格によって評価され、喜びを感じる農業の姿からは程遠い状況となります。そのような意味で、本県の目指す将来の姿として「競争力と魅力ある農業」を位置づけ、そのための方策として、所得が補償されるという発想ではなく、「農業産出額の増加により収入の拡大」「多様な経営展開」「やりがい」を掲げていることは至当であり、この考え方を国に対してもしっかりと求めていくことを計画の推進方策として位置づけていくべきと考えますが、所見を伺います。
（３）「県民がみんなで支える食・農業・農村」のあり方について
本条例は、食と農の県民条例ということにより、農業者のための、農業のための、農村のための、条例でもありますが、第一に、「食」を位置づけていることにより、正に全ての県民にかかわる条例ということであると思います。今回、重要な視点の一つとして「県民が皆で支える食・農業・農村」とありますが、この視点こそが第２期計画が目標を達成できるのか、どうかの最も大きなカギを握っているものと思います。どんなに生産現場側が供給力を上げても、県民の皆さんに支えて頂かなければ、目標としている、県民に安全で安心な食料が安定的に供給されることは達成されないわけであります。そのような意味で、多くの県民の皆さんに、農業者の思いや農村の現状や、農業生産の現実等を知って頂くことがこれまで以上に大切になってくるものと思います。例えば、本県での小中学校の農業体験学習をしている割合は平成１７年で６８％、平成１９年で８１％と大幅に増加していることは大変心強いことでありますし、農村の魅力を身近に感じていただける農産物直売所や農家レストラン、農林漁家民宿等も年々増加していることにより、農村における交流人口も平成１８年２８２９万人が平成１９年１９７９万人と、大きく増加しています。また、グリーンツーリズムの取り組みも多彩であり、地域色豊かな交流体験事業が繰り広げられています。このような状況を踏まえ、本県の食・農業・農村を支える土台作りとして、農業体験学習を行う学校の割合を１００％にすることを目指していくべきと考えます。更には、具体的な仕組みとして、鳴子の米プロジェクトのような食べ手が作り手を支える仕組みを県内の色々な地域・作目に広げていくこともまた欠かせない取り組みと思います。本計画においても、子どもたちの農業体験学習を実施する学校の割合を１００％とする目標を掲げ、更には、消費者の方々の農業・農村の体験交流が全県下で行われることを目標に掲げ、併せて、県民が具体的に食・農業・農村を支えていくと言う仕組みづくりをしっかりと位置づけていくべきと思いますが、所見を伺います。
（４）水田基盤整備等の今後の見通しについて
農業が継続的に展開されていくためには、農業基盤の整備は欠かせないものであります。本県においても、圃場整備率は平成１５年５５％であったのが、平成２０年では６４％と着々と進んできました。しかしながら、昨年の政権交代による民主党を中心とした政権は土地改良事業費を前年比３８%しか確保せず、しかもその内、基盤整備の予算は１８%しか予算かしていないという状況となり、現在工事中の地域も完工予定がどうなるのか見通しが立たず、また、これから調査等の申請をしようとしている地域も、いつになったら申請が受理されるのか、まったく見通しが立たないという状況となり、農村現場では、これまで地域内農家の同意を得るための並々ならない努力が水疱に帰すのではないかと大いに心配しています。新年度に入り、地域活性化交付金（？）の配分額が確定したことにより、実質的な土地改良事業費の削減幅が確定し、現実にどのような影響を及ぼしているのか改めてお伺いいたします。
更に、今後の１０年を示す土地改良計画においては、単に国の予算規模縮小に迎合した計画とするのではなく、県民の要望を軸として、県としての意思を示すような計画とすることを求めたいと思いますが、所見を伺います。
２ 口蹄疫対策と和牛振興について
（１） これまでの口蹄疫対策に対する認識について
次に、大綱二点「口蹄疫対策と和牛振興について」であります。まずは、口蹄疫の被害に遭われた宮崎県の畜産農家、関係の全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い終息宣言が出来ますことと、畜産経営の再建が果たせますことを心より祈念するものであります。
さて、我が国においては、２０００年に宮崎県と北海道で口蹄疫が発生して以来の発生となり、その時は迅速な対応措置により７４０頭の牛が処分されたものの、１ヶ月半ほどで終息できたのでした。しかしながら、今回の発生に対しては、初動での対応の不十分さから多くの家畜の命を奪うこととなりました。６月２３日現在で、（ ）例目の擬似家畜となり、殺処分対象家畜数は（ ）頭となっております。一連の、初動対応については、多くの指摘があるところですが、やはり何よりも最大の原因は危機意識の欠落した政治主導ではないかと考えています。時の農林水産大臣が、宮崎県において口蹄疫の発生が確認され非常事態に陥っていながら、１週間の外遊に行って必要な指示が出せなかったこと、そして、５月３０日の農林水産大臣の二度目の宮崎訪問において、地元紙が記載した記事によれば『農相と話した５０歳代の男性は「無神経すぎる。外遊には１週間も行っていて、こちらは１０分か・・・」と憤った。』とあるように、被害に遭っている畜産農家に対するあまりの配慮の無さとも言える現場軽視の姿勢が根底にあるのではないかと思っています。勿論、現場レベルとしても、病気としての判断や防疫体制の強化、または、処分対応等々、色々な原因はあるものと思います。本県としての、現時点における今回の口蹄疫被害が拡大した原因の分析に関する所見を伺いたいと思います。
（２） 本県における口蹄疫対策について
また、えびの市においては、４月２８にから５月１３日にかけて、農場計４ヶ所で感染疑いのある牛と豚計６００頭意以上が殺処分れたのですが、いずれも疑いがもたれたその日か翌日には殺処分され、埋却されました。つまり初動の対応の早さが一定の効果を上げたということだと思います。また、感染ルートが解明されていない現段階においては、考えられる防疫手段は最大限尽していかなければならないことと思いますが、過日報道によれば、仙台空港でも消毒マットが先日設置されたとのこと、また、家畜市場においての自動消毒装置の設置についても全農みやぎにおいて現在検討中とのこと、まだまだやれること、やらなければならないことがあるものと思いますが、県としての発生させないための防疫措置と、万が一発生した場合の対応についてのシュミレーションについて、どのような対応をしているのかお伺いいたします。
（３） 全国和牛能力共進会に向けた取り組みの強化について
さて、大綱２点の最後に、「全国和牛能力共進会に向けた取り組みの強化について」であります。先日、６月９日に行われた全国和牛登録協会の理事会において、平成２９年の全国和牛能力共進会が宮城の地で開催されることが正式に決定したことの報告を頂きました。これまで積立金を積み立てつつ、その誘致に一丸となってきた県内和牛生産農家の皆様をはじめとして、関係機関の皆様、そして、何よりもそのお墨付きをいち早く与えて頂きました村井知事と誘致議員連盟を設立し、多くの活動を展開して頂きました議員皆様にも心からの感謝を申し上げる次第であります。共に、平成２９年の宮城大会を楽しみにしたいと思います。
さて、先日も宮城総合家畜市場に出向き、子牛市場の相場を見てきたのですが、明らかに口蹄疫の影響を受け、遠来からの買参人の方々が多くおいで頂き、４日間を通して平均４０万円を越す高値の取引となりました。口蹄疫問題を思うと、子牛生産者としてはもろ手を上げての喜びとはなれないのですが、その中でも、特に本県種雄牛「茂洋」の子牛が一段と評価を上げてきたことは素直に嬉しい思いでした。先月５月市場では、市場平均が３６万２千円に対して、茂洋の平均は３３万５千円で、今回６月市場においては、市場平均が４０万９千円に対して、茂洋の平均は４０万５千円となり、茂洋は先月よりも７万円もの平均価格を上げました。このことは、茂洋の枝肉成績の結果がいよいよ出てきて、これまでの６５頭の成績としては、A5が４０頭で６２％、A4が１８頭で２８％、B5１頭２％、併せて９１%の上物率となり、驚異的な結果を出していることが子牛の高値につながっているところであります。いよいよ仙台牛のブランド力の強化にとって最大のチャンスが到来した思いでありますが、市場において、農家の方々とお話しをすると、既に次に目を向けている前向きな提言を頂きます。つまり、茂洋が好成績であることはもう間違いないので、この「茂洋」の子牛から次ぎなる種雄牛をどんな風に育成していくのか、という課題であります。それこそが、平成２９年の全国和牛能力共進会宮城大会に向けた戦略となるからであります。そのような意味において、「茂洋」の能力の高さを大いに発信するとともに、次なる改良に向けた英知を結集していくべきと考えます。本県においては、「茂洋」の枝肉成績の評価に併せてかのように、この６月に「宮城県肉用牛改良プラン」が公表され、種雄牛と繁殖雌牛の目標が示されました。特に種雄牛においては本県の特徴である肉質系を大切にしつつも、質量兼備系も造成していく方向が示され、大いに期待したいと思います。そのような意味において、「茂洋」を最大限に生かしていくことが宮城の和牛振興の最大の力になるものと思いますが、次を見据えた「茂洋」戦略についてのお考えをお聞きいたします。また、和牛改良プランにおいては、平成２９年度の目標として、県種雄牛利用割合いわゆる子牛市場上場割合を５０％以上としていますが、平成１２年当時が８０％ほどであった割合が平成２１年度では３０%台に大きく落ち込んでいます。このことは宮城の和牛ブランド化にとっては大いなる危機であり、平成２９年開催の全国和牛能力共進会宮城大会までには、何としても県種雄牛利用割合を５０％以上にしていくことは至上命題と思います。畜産農家の皆さんは勿論でありますが、県を初めとした行政・農協・和牛改良組合・人工授精師等々、関係者一体となった取り組みが求められると思いますが、県としての５０％達成に向けた戦略をお聞きしたいと思います。
３ みやぎ環境税の活用方策について
（１） 県民参加型によるみやぎ環境税の活用について
森林環境税のさきがけとなっている高知県では平成１５年からの平成１９年までの課税期間が終了となるために、今後のあり方をどうするべきなのかについて、平成１８年から１９年にかけて、「県民からの意見募集」「県民アンケートの実施」「ブロック会議・県民シンポジウムの開催」等、県民参加型の意見集約の取り組みを展開する中から、森林環境税延長の方向が示され、平成１９年１２月定例会において、延長に関する条例が可決されました。私も平成１６年、高知県を訪れ、森林環境税の運用についてお話しを伺ったことがあります。その際に、最も印象に残ったことは森林環境税の制定に関して約３年の県民との議論を重ねてきたというプロセスでした。そして、今回見直しに当たっても、約２年をかけての県民参加型の意見集約の場を積み重ねての延長となりました。その結果として、延長後の平成２０年度の事業予算としては、人工林の間伐を推進する「直接森林環境の保全を進める事業」に１億１千万円と、将来を担う子どもたちへの森林環境教育の拡大・深化の支援、森川海の連携・交流などの県民の皆さんの主体的な活動の支援、持続可能な山の暮らしを支える森作りへの支援等の「県民への理解と関わりを深め広げる事業」に５千万円の事業計画となりました。多くの成果を積み重ねつつ、新たな計画に基づきスタートしている高知県でありますが、私が思う最大の成果は森林に対する県民意識の向上ではないかと思っています。そのような意味において、本県においてもみやぎ環境税の活用における第一の視点は、事業計画や事業実施・事業評価検討において、いかに県民参加型の仕組みを作り上げるのか、ということであると思いますが、この県民参加型の仕組みをどのように位置づけているのか、お伺いいたします。
（２）環境税事業による効果の可視化について
多くの都道府県が「森林環境」を守っていくことを主眼とした税として創設されているのに対して、本県では二酸化炭素吸収源としての森林機能強化と二酸化炭素排出削減に向けたクリーンエネルギー利用推進という要素を含んだ税として創設されたものであります。何よりも間伐の加速化や伐採跡地への植林支援等の森林整備を中心とした二酸化炭素の吸収源確保は政策の土台をなすものと思いますが、本県独自としての、県産材や自然エネルギー等、県産環境資源の利活用による二酸化炭素排出削減についても大きな効果を期待したいと思っています。今後の事業推進に当たっては、県が主体的に実施するものや、市町村や関係団体等が実施するもの、または県民一人ひとりがその事業主体となるもの等が想定されるものと思いますが、いずれにしても最終的には県民の理解を頂けることが何よりも大切であると思います。そのような意味において、計画期間内における目標として、全体としての二酸化炭素排出削減に関しての目標を掲げると共に、各事業毎の二酸化炭素吸収効果もできるだけ県民にとって実感が持てるような目標設定を掲げることが求められるものと思いますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
（３）宮城らしい環境資源利活用について
本大綱最後に、「宮城らしい環境資源利活用について」お伺いいたします。本県環境税の最大の特徴は「クリーンエネルギー利用促進」が大きく位置づけられていることでありますから、本県ならではのクリーンエネルギーを重点施策として位置づけていくべきと考えます。例えば、本県は水田農業県でもあり農業用水路は全県下で総延長 メートルもあります。この水路に小水力発電を設置していくことは宮城ならではの事業の一つと思います。また、前回の一般質問でも取り上げました温泉熱利用に関しても、県内各地に温泉地を抱える本県ならではの事業を構築できるものと思います。このように県としての「宮城らしい環境資源利活用」について、主体的に事業化していくべきと考えますが、所見を伺います。
以上で、壇上からの一般質問を終ります。ご清聴ありがとうございました。